田辺市議会 2020-09-02 令和 2年第6回定例会（第1号 9月 2日）
次の災害応急復旧費につきましては、去る７月３日から９日にかけての梅雨前線豪雨により、地滑りの兆候が確認された皆ノ川線について、７月２６日の梅雨前線豪雨により、地滑りの変状範囲が拡大したことから、集排水ボーリング等の応急工事を行い、これ以上の範囲拡大を抑制するものです。 なお、引き続き、地滑り観測調査及び測量設計等を行い、国の災害査定を経て、本復旧に着手することとしています。
次の災害応急復旧費につきましては、去る７月３日から９日にかけての梅雨前線豪雨により、地滑りの兆候が確認された皆ノ川線について、７月２６日の梅雨前線豪雨により、地滑りの変状範囲が拡大したことから、集排水ボーリング等の応急工事を行い、これ以上の範囲拡大を抑制するものです。 なお、引き続き、地滑り観測調査及び測量設計等を行い、国の災害査定を経て、本復旧に着手することとしています。
むつみ地区につきましては、昨年６月、むつみ地区と稲成町にまたがる斜面において、幅約５０メーター、斜面の長さ約４０メーターにわたり地すべり性の変状が確認されたため、和歌山県において直ちに地すべりの観測及び応急工事を行い、対策に向けた調査測量設計を経て、本年１月から地すべりを抑止する対策工事に着手し、５月に完了しております。
しかしながら、被災を受けた場所が要望をいただいている箇所と同じ箇所であれば、災害復旧で対応を行うこととなり、あくまで災害時の応急工事であり、要望箇所全ての完成には至らない場合もございますが、そのような箇所については、通常の維持補修工事により順次対応を行っております。
工事費につきましては、査定を受ける前の応急工事につきましても補助工事として入れていきたいと考えております。 ◆１４番（田花操君） なるたけ一般の持ち出しを少なくして、補助対象にしていくべきや。次の総額で3,000万円復旧するのに要ると。あと1,600万円が補正で出てくると。そしたら、その中のこういうような比率で、補助と持ち出しとが、財源内訳が出てくるいうことなのか。
（急施の場合の特例） 第５条 法第９６条の４において準用する法第４９条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得なければならない。 （賦課徴収の延期等） 第６条 町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減額し、若しくは免除することができる。
そして、今週ですが、応急工事にかかるに当たって、周辺の方に工事にかかることと騒音のことについてのお知らせに回っております。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長（楠間嘉紀君） 13番 橋爪議員の避難者の状況についての再度の質問にお答えします。
次に、中項目３、日方川の堤防護岸整備に係る県への要請のうち、神田地区の護岸崩落現場の早期復旧につきまして、神田地区の日方川の共栄橋下流の護岸崩落箇所は、現在、県により仮応急工事が施工されているところです。
その中で、今私どもが確認してる範囲なんですけども、国交省のほうでは今応急工事が一応終わりまして、そしてこれからは復旧計画、復旧工事いうことで、今計画を策定しているというふうに、そういうように聞いております。
５項２目防災費台風12号災害対策対応経費でありますが、１の防災費一般経費につきましては、災害協定に伴う道路など応急工事作業員約50名分の傷害保険料と、熊野川行政局に設置の雨量通報システムを修繕する経費であります。２の災害記録写真集については、記録的な豪雨により、甚大な被害がもたらされたことから、災害の記録の資料として災害記録写真集を作成するものであります。 16ページをお願いいたします。
また、災害時の大きな崩土などや応急工事につきましては、従来どおり業者委託を行い、より迅速で効率的な維持管理を図ってまいりたいと考えております。 次に白線の管理についてお答えします。 道路の白線につきましては、国道、県道、市道の道路管理者が管理するものと、規制にかかる警察が管理するものがあります。
今後、本市における公共工事の入札に当たっては、1,000万円以上の工事については災害時などの応急工事を除きすべて一般競争入札とすることを原則とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。つまり、下津小学校・幼稚園工事の入札は条件つき一般競争入札でしたが、この条件を外して広範囲に競争させようとするのですから、地元企業の育成という観点と競争原理との両立というテーマが浮上してきます。
道路応急工事委託料、花壇管理委託料に関連して、委員から、これら委託料はいずれも年間契約、年間の委託料でもあるため、入札執行後、契約が交わされた早い段階で予算処理をすれば、少なくとも生活関連予算に充当でき、またその契約差金を運用して小規模登録業者に工事発注できるような体制も可能であるところから、今後、関係各部とも協議を重ね、予算の執行面や運用面について熟慮されたい、との指摘、要望がありました。
議案第１号第８款第５項下水道費の委託料について、委員から、今回の応急工事委託料には３％の消費税が含まれているとのことであるが、当初の計上においては消費税が見込まれていないことから、今後の対処方についてがただされ、当局より、補助事業については当初より消費税を見込んでいるが、単独事業については消費税額を見込んでいないため、今後においても節減等に努め、事業執行に新たな予算が必要となった時点において、予算計上
次に、第８款土木費1,674万8,000円の補正は、第１項土木管理費におきまして、市駅前広場駐車場の管理委託84万7,000円、第２項道路河川費におきまして、新和歌浦中之島紀三井寺線を初め、３線の地方道整備に要する経費866万円、第５項下水道費におきましては、下水路のしゅんせつ、下水管の修繕等の応急工事を委託する経費687万1,000円、第６項住宅費におきましては、家賃是正審議会に要した委員報酬等の